２０２３年１２月に施工された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正により、空き家を所有している方々の固定資産税等の負担が増加する可能性があります。

 

改正のポイント

これまでは、倒壊の危険性や衛生上の問題がある「特定空き家」に指定され、さらに行政からの「勧告」を受けた場合に、土地の固定資産税の優遇措置（住宅用地特例）が解除され、税額が最大６倍になる可能性がありました。

 

しかし、今回の改正では、この「住宅用地特例」の解除対象に、新たに「管理不全空き家」が加わりました。

 

管理不全空き家とは

「管理不全空き家」とは、放置すれば「特定空き家」になるおそれのある空き家を指します。具体的には、窓ガラスがわれたままになっている、庭木が伸び放題になっているなど、適切な管理が行われてない状態の空き家が

これに該当します。

 

税負担の流れ

１．管理不全空き家と認定：市区町村が調査を行い、

　　管理不全空き家と認定します。

２．助言・指導・所有者に対して、改善を促すための助言や指導が行われます。

３．勧告：勧告や指導に従わず、改善が見られない場合、

　　　　　市区町村から「勧告」が行われます。

４．固定資産税の負担増：勧告を受けた翌年から、「住宅用地特例」が

　　解除され固定資産税が最大で６倍になる可能性があります。

 

この法改正は、空き家の適切な管理を促進し、周辺環境の悪化を防ぐことを

目的としています。空き家を所有されている方は、ご自身の物件が「管理不全空き家」に該当しないよう、適切な管理を行うことが重要となります。

 

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